【2026年版】三重県の住宅補助金一覧|最大580万円の制度と申請方法

最終更新: 2026-04-01 | 監修: 注文住宅比較.com 編集部

2026年の住宅補助金制度の全体像

2026年も国の住宅取得支援制度は継続されます。注文住宅の新築で利用できる主な制度は「みらいエコ住宅2026事業(補助金)」「住宅ローン控除(減税)」「住宅省エネ2026キャンペーン(設備補助)」の3つです。

最大125万円
みらいエコ住宅2026
GX志向型住宅・寒冷地等
最大455万円
住宅ローン控除
認定住宅・子育て世帯・13年間
最大17万円
給湯省エネ2026
エネファーム導入時

2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」が「みらいエコ住宅2026事業」に名称変更され、補助額が減額となった一方、住宅ローン控除は5年間延長が決定しました。制度ごとに対象世帯や住宅の性能要件が異なるため、自分に合った制度を正しく把握することが大切です。

これらの制度は経済産業省・国土交通省・環境省の3省が連携する「住宅省エネ2026キャンペーン」として一体的に運用されます。三重県で注文住宅を建てる場合、国の補助金に加えて桑名市や四日市市など自治体独自の補助金も活用できるため、制度を組み合わせることでさらにお得に家づくりが進められます。

⚠ 注意 補助金制度は予算上限に達すると早期終了する場合があります。特にZEH水準住宅の交付申請は2026年9月30日までと期限が短いため、早めの準備が重要です。

みらいエコ住宅2026事業|最大125万円の新築補助金

みらいエコ住宅2026事業は、省エネ性能の高い新築住宅の建築を支援する国の補助金制度です。2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継事業として、2025年11月28日に閣議決定されました。国土交通省と環境省が連携して実施します(公式サイト)。

住宅タイプ対象世帯補助額(5〜7地域)補助額(1〜4地域)
GX志向型住宅すべての世帯110万円/戸125万円/戸
長期優良住宅子育て・若者夫婦世帯75万円/戸80万円/戸
ZEH水準住宅子育て・若者夫婦世帯35万円/戸40万円/戸

三重県は省エネ基準の5〜7地域に該当するため、GX志向型住宅で110万円、長期優良住宅で75万円、ZEH水準住宅で35万円が補助額の上限です。

「子育て世帯」は18歳未満の子どもがいる世帯、「若者夫婦世帯」は夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を指します。GX志向型住宅のみ、世帯条件なく全世帯が対象です。

また、古家の除却(解体)を伴う場合は20万円が加算されます。例えば、子育て世帯が古家を解体してZEH水準住宅を建てる場合、35万円+20万円=55万円の補助を受けられます。

💡 GX志向型住宅とは 断熱等級6以上、一次エネルギー消費量削減率35%以上(再エネ除く)、HEMS等の高度エネルギーマネジメント設置が要件です。断熱性能・省エネ基準の詳細は別記事で解説しています。一般的なZEH住宅よりさらに高い省エネ性能が求められます。

なお、2025年度の子育てグリーン住宅支援事業ではGX志向型住宅の補助額が160万円だったため、2026年度は50万円の減額です。長期優良住宅も2025年度の80万円から75万円に、ZEH水準住宅も40万円から35万円にそれぞれ5万円減額されています。コストと性能のバランスを考えて住宅タイプを選びましょう。

三重県北部で注文住宅を建てる場合の具体例を見てみましょう。30代の子育て世帯が四日市市で長期優良住宅を建てる場合、補助金75万円を受け取れます。さらに古家の解体を伴えば20万円が加算され、合計95万円です。一方、40代以上のご夫婦(子育て世帯に該当しない場合)でもGX志向型住宅なら110万円の補助を受けられるため、世帯条件に合わせた住宅タイプの選択が重要です。

住宅ローン控除(2026年度改正)|最大13年間の減税

住宅ローン控除は、住宅ローンの年末残高に対して0.7%が所得税(一部住民税)から控除される制度です。住宅ローンの選び方と合わせて検討しましょう。令和8年度(2026年度)の税制改正大綱で、適用期限が2030年まで5年間延長されました。

住宅タイプ借入限度額(一般)借入限度額(子育て等)控除期間
認定住宅(長期優良・低炭素)4,500万円5,000万円13年
ZEH水準省エネ住宅3,500万円4,500万円13年
省エネ基準適合住宅2,000万円3,000万円13年

「子育て等世帯」は19歳未満の扶養親族がいる方、または40歳未満の配偶者がいる方が対象です。子育て世帯が認定住宅を取得した場合、最大控除額は5,000万円×0.7%×13年=455万円にのぼります。

2026年度改正の主な変更点は以下の通りです。

具体的な控除額をシミュレーションしてみましょう。子育て世帯がZEH水準住宅を3,500万円のローンで建てた場合、借入限度額は4,500万円なので全額が控除対象です。年末残高が3,400万円なら、年間控除額は3,400万円×0.7%=23.8万円。13年間で約280万円の減税効果が期待できます。

注意すべきは2028年以降の制度変更です。2028年1月以降に入居する新築住宅では、省エネ基準適合住宅でもZEH水準を満たさなければ住宅ローン控除の対象外となる予定です。2026〜2027年の入居であれば省エネ基準適合住宅も対象ですが、将来の資産価値を考えるとZEH水準以上で建てるのがおすすめです。

✅ 三重県で建てるなら 三重県は土地代が全国平均より安いため、浮いた分を建物の省エネ性能向上に回せます。例えばいなべ市なら50坪の土地が約400万円で、名古屋市(約2,500万円)との差額2,100万円を建物のグレードアップに充当できます。認定住宅やZEH水準住宅で建てれば、みらいエコ住宅2026事業の補助金と住宅ローン控除の両方で最大限の恩恵を受けられます。

住宅省エネ2026キャンペーン|給湯器・窓の補助金

住宅省エネ2026キャンペーンは、経済産業省・国土交通省・環境省の3省が連携して実施する補助事業の総称です。新築住宅にも関係する主な制度を紹介します。

給湯省エネ2026事業

高効率給湯器の導入を支援する制度です。対象機器と補助額は以下の通りです。

対象機器基本補助額加算要件適用時特徴
エコキュート7万円/台10万円/台ヒートポンプ式、最も普及
ハイブリッド給湯機10万円/台12万円/台電気+ガスの高効率型
エネファーム17万円/台家庭用燃料電池、発電も可能
💡 撤去加算 蓄熱暖房機の撤去で+4万円/台(上限2台)、電気温水器の撤去で+2万円/台の加算もあります。対象はインターネット接続可能で、太陽光発電等の電気を自家消費できる機種に限られます。
⚠ 新築での併用不可に注意 新築住宅でみらいエコ住宅2026事業の補助を受ける場合、給湯省エネ2026事業との併用はできません。みらいエコ住宅2026事業が給湯器を含む住宅全体を補助対象としているためです。新築ではみらいエコ住宅2026事業(35〜110万円)の方が給湯省エネ2026事業(7〜17万円)より補助額が大きいため、そちらを選ぶのが一般的です。

✅ みらいエコ住宅2026を選ぶケース

  • 新築注文住宅を建てる場合(補助額35〜110万円)
  • 住宅全体で高い省エネ性能を確保する場合
  • GX志向型や長期優良住宅を目指す場合

❌ 給湯省エネ2026を選ぶケース

  • リフォームで給湯器だけ交換する場合
  • みらいエコ住宅の性能要件を満たさない場合
  • 補助対象外の住宅で給湯器のみ導入する場合

先進的窓リノベ2026事業

既存住宅の窓の断熱改修を支援する制度です。新築住宅は対象外ですが、将来のリフォーム時に活用できます。補助上限は最大200万円/戸で、高断熱窓への交換やカバー工法、内窓の設置が対象です。

✅ 三重県は夏の暑さ対策がカギ 三重県は夏の最高気温が35℃を超える日も多く、窓の断熱性能が光熱費に大きく影響します。新築時にLow-Eペアガラス以上を選んでおけば、将来のリフォーム費用を抑えられます。

三重県・市町村独自の住宅補助金

国の制度に加えて、三重県や各市町村でも独自の住宅支援制度を実施しています。注文住宅の新築に関連する主な制度を紹介します。

自治体制度名概要補助額
桑名市移住・定住促進事業補助金市外から移住し住宅を取得する45歳以下の方最大100万円
四日市市住み替え支援事業子育て・若年夫婦世帯の中古住宅取得最大40万円
四日市市特定空家等除却費補助特定空家の解体費用上限50万円
三重県全域移住支援金東京圏から移住・就業する方最大100万円+子ども加算

桑名市の移住・定住促進事業補助金は注目の制度です。市外から桑名市に移住して住宅を取得する45歳以下の方が対象で、基本額60万円に加え、夫婦ともに29歳以下で+30万円、市内企業就業で+10万円の加算があり、最大100万円を受け取れます。新築・中古ともに対象で、住宅取得価格が1,000万円以上であることが条件です。

三重県の移住支援金は、東京23区在住(または東京圏から23区へ通勤)の方が三重県に移住し就業する場合に支給されます。単身60万円、2人以上の世帯100万円で、18歳未満の子ども1人につき30万円が加算されます。四日市市・桑名市・鈴鹿市・亀山市・東員町が対象ですが、いなべ市と菰野町は対象外です。

⚠ 注意 自治体独自の補助金は年度ごとに内容や予算が変わる場合があります。最新情報は各市町村の公式サイトで必ず確認してください。

補助金を最大限活用するスケジュール

注文住宅の補助金は「いつ工事に着手するか」「いつ申請するか」が非常に重要です。みらいエコ住宅2026事業を活用する場合のスケジュール例を紹介します。

情報収集・住宅会社選び(〜2026年3月)

補助金の対象となる住宅性能(GX志向型・長期優良・ZEH水準)を理解し、対応可能なハウスメーカーや工務店を比較検討します。事業者登録済みの会社を選ぶことが必須です。

設計打ち合わせ・契約(2026年1〜4月)

間取りと仕様を決定し、建築請負契約を締結します。補助金申請に必要な性能値(断熱等級、一次エネルギー消費量削減率など)を設計段階で確定させましょう。

着工・基礎工事(2026年4〜6月)

補助対象は2025年11月28日以降に基礎工事に着手した住宅です。着工前に事業者が交付申請の予約を行います。

交付申請(2026年3月下旬〜)

交付申請の受付開始は2026年3月下旬の予定です。ZEH水準住宅は2026年9月30日が申請期限のため、早めの申請が必要です。GX志向型・長期優良住宅は2026年12月31日まで(予算上限到達で早期終了あり)。

完成・引渡し・補助金受領

完工後、完了報告を提出すると補助金が交付されます。住宅ローン控除は入居後に確定申告で申請します。

💡 ポイント 補助金の申請は施主ではなく事業者(ハウスメーカー・工務店)が行います。事業者登録がされているか、申請実績があるかを事前に確認しましょう。

補助金の申請で注意すべき5つのポイント

2026年の住宅補助金を確実に受け取るために、押さえておくべき注意点を5つにまとめました。

事業者登録の確認が必須

みらいエコ住宅2026事業の補助金は、登録事業者を通じて申請する仕組みです。施主が直接申請することはできません。契約前に、依頼予定のハウスメーカーや工務店が事業者登録を済ませているか必ず確認しましょう。

着工時期の要件を確認

対象は2025年11月28日(補正予算案の閣議決定日)以降に基礎工事に着手した住宅です。それ以前に基礎工事以降の工程に入っている場合は対象外となります。

新築での補助金併用ルールを把握

新築でみらいエコ住宅2026事業の補助を受ける場合、給湯省エネ2026事業との二重受給は不可です。みらいエコ住宅(35〜110万円)の方が給湯省エネ(7〜17万円)より補助額が大きいため、新築ではみらいエコ住宅を選ぶのが基本です。

申請期限の違いに注意

GX志向型・長期優良住宅の申請期限は2026年12月31日ですが、ZEH水準住宅は2026年9月30日までと約3ヶ月短いです。

補助金は後払い — 資金計画に注意

補助金は完工後の交付です。建築中の資金は自己資金や住宅ローンで賄う必要があります。着工金や中間金にはつなぎ融資の活用も検討しましょう。

住宅タイプ交付申請期限対象世帯備考
GX志向型住宅2026年12月31日全世帯予算上限で早期終了の可能性あり
長期優良住宅2026年12月31日子育て・若者夫婦予算上限で早期終了の可能性あり
ZEH水準住宅2026年9月30日子育て・若者夫婦期限が3ヶ月短い点に注意
まとめ: 補助金を確実に活用するには、①事業者登録の確認 ②着工時期の把握 ③併用ルールの理解 ④申請期限の管理 ⑤後払いを見込んだ資金計画 の5つがカギです。三重県内の工務店やハウスメーカーでは補助金対応を売りにしている会社も多いため、比較検討の際に確認してください。

よくある質問

2026年の住宅補助金は最大いくらもらえますか?

みらいエコ住宅2026事業では、GX志向型住宅で最大110万円(寒冷地等は125万円)の補助金を受けられます。これに加えて住宅ローン控除で最大455万円(認定住宅・子育て世帯・13年間)の減税が適用されます。さらに三重県の自治体独自の補助金(桑名市の移住補助金で最大100万円など)も併用可能な場合があります。

みらいエコ住宅2026事業は誰でも申請できますか?

住宅タイプによって異なります。GX志向型住宅は全世帯が対象ですが、長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯(18歳未満の子がいる世帯)または若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下)に限定されます。また、申請は施主ではなく登録事業者が行う仕組みです。

住宅補助金と住宅ローン控除は併用できますか?

はい、みらいエコ住宅2026事業の補助金と住宅ローン控除は併用できます。ただし、住宅ローン控除の年末残高から補助金額を差し引いて計算する場合があるため、詳細は税理士や住宅会社に確認してください。一方、新築でのみらいエコ住宅2026事業と給湯省エネ2026事業の併用はできない点に注意が必要です。

三重県で注文住宅を建てる場合、どの補助金が使えますか?

国の制度であるみらいエコ住宅2026事業と住宅ローン控除は三重県でも利用できます。加えて、桑名市の移住・定住促進事業補助金(最大100万円)、四日市市の住み替え支援事業(中古住宅対象・最大40万円)、三重県の移住支援金(東京圏からの移住で最大100万円+子ども加算)なども活用できる可能性があります。対象条件は各自治体で異なるため、事前にご確認ください。

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